日米両政府は、高市早苗首相とトランプ大統領による１９日の首脳会談で、重要鉱物の調達を拡大させる貿易協定に向けたアクションプラン（行動計画）を締結する方針を固めた。レアアース（希土類）の輸出規制強化などを通じ経済的威圧を強める中国への依存を減らし、中国産の重要鉱物に関税を上乗せする案も盛り込む。貿易協定は先進７カ国（Ｇ７）と有志国の枠組みで実現を目指しており、日米で主導する。外交筋が１４日明らかにした。

　行動計画には調達先の多角化につながる政策手段を明記する方向だ。中国の重要鉱物が過度に流入しないように追加関税を課したり、補助金で中国以外での投資や生産の拡大を促したりする。中国企業は、低賃金や環境規制の緩さを背景にレアアース製品を安価に供給しており、中国製ではない製品との価格差が課題になっている。

　レアアースは中国が生産の約７割、精錬の９割超を握る。これに対しＧ７は重要鉱物の供給網の強化を急いでいる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中心となり、オーストラリアなどの有志国との貿易協定を構想。