高市早苗首相は２５日の参院代表質問で、衆院選の当選祝い名目で全ての自民党衆院議員側にカタログギフトを配布したと認めた。１人当たり約３万円分で、配布したのは計３１５人だったと説明。単純計算で１千万円近くになる。自身が代表を務める政党支部から議員個人への寄付で「法令上問題はない」との認識を示した。野党は、自民派閥裏金事件などを踏まえ「『政治とカネ』問題は続いている」と批判を強めた。

　立憲民主党の田名部匡代幹事長が事実関係をただし、首相は「衆院選後、大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、奈良県第２選挙区支部として品物を寄付した」と答弁した。

　立民の水岡俊一代表は党会合で、石破茂首相（当時）の衆院１期生への１０万円分の商品券配布に触れ「５０年前ではなく、昨年の話だ。懲りない人たちだ。『政治とカネ』問題をまた惹起したと言っても間違いない」と指摘した。

　公明党の谷合正明参院会長は「国民は自民の習慣を刷新していくことを期待していた。首相の説明責任は極めて重い」と強調した。