【ワシントン共同】トランプ米政権は２４日午前０時１分（日本時間午後２時１分）、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税を発動する。通商法１２２条に基づき日本を含む全世界を対象に７月２４日までの１５０日間、１０％を課す。トランプ大統領は１５％に引き上げると表明しており、なお不透明感が残る。高関税路線の維持で、貿易摩擦の継続は必至だ。

　一方、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税は導入から１年に満たず終了。カナダ、メキシコ、中国への合成麻薬を理由とした関税の徴収も終える。日本の相互関税は、元々の関税率が１５％未満の品目は１５％とし、１５％以上の場合はその税率を維持する仕組みだった。今後は元の関税率にそのまま１０％もしくは１５％を上乗せするため、これまでより税率が高くなる品目が出る恐れがある。

　経済産業省は日本時間２４日、赤沢亮正経産相が２３日夜にラトニック米商務長官と電話で会談したと発表。赤沢氏は新たな関税措置で、日本の扱いが昨年の合意よりも不利にならないよう申し入れた。