共同通信社は１月３１、２月１両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第２回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が３６・１％で、１週間前の前回調査から６・９ポイント伸ばした。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は１３・９％で２・０ポイント増。小選挙区の投票先は与党系候補が４・０ポイント増の４４・０％、野党系候補が３・７ポイント増の２６・５％だった。

　高市内閣の支持率は６３・６％で０・５ポイント増、不支持率は２５・６％で０・６ポイント増で、いずれもほぼ横ばいだった。

　投票先を「まだ決めていない」は選挙区で２７・２％、比例代表で２１・３％となった。比例代表投票先は自民、中道以下、国民民主党５・７％（前回８・４％）、参政党５・６％（同４・３％）、日本維新の会５・４％（同５・５％）、チームみらい４・４％（同２・５％）と続く。

　中道に「期待しない」は７１・０％で４・０ポイント増。「期待する」は２３・１％で５・１ポイント減った。

　第２回調査は、全国の有権者を対象に１月３１日、２月１日の両日に実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは４８７件、うち４２５人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかった２９２２件のうち６２３人から回答を得た。