第５１回衆院選は２７日公示される。与野党は２月８日の投開票に向けて１２日間の選挙戦に入り、物価高を踏まえた消費税減税の在り方や、政治とカネ問題、選択的夫婦別姓導入の是非などを巡り論戦を繰り広げる。高市早苗首相は２５日のテレビ番組で、飲食料品を２年限定で消費税の対象外とした自民党公約に関し、２０２６年度中の実現を目指すと表明。勝敗ラインを与党で過半数の２３３議席獲得と設定した。野田氏は比較第１党を目指す意向を示している。

　首相は消費税減税に関し「給付付き税額控除の制度を設計し、実行するまでの２年間のつなぎという考え方だ」と説明。

　野田氏は「赤字国債は発行しない」と述べ、今秋からの減税は可能だとした。

　日本維新の会の藤田文武共同代表は、食料品に絞り「家計を支える」と言及。国民民主党の玉木雄一郎代表は「しっかり議論する必要がある」とした。

　共産党の田村智子委員長は「恒久減税が必要だ」と強調。れいわ新選組の大石晃子共同代表は「廃止するしかない」とした。参政党の神谷宗幣代表は「ゼロにするプロセスをつくる」と話した。