衆院解散翌日の２４日、与野党幹部は街頭演説や会合を通じて、第５１回衆院選（２７日公示、２月８日投開票）に向けた支持を呼びかけ、舌戦を本格化させた。真冬に当たる２月投開票の日程は１９９０年以来、３６年ぶり。高市早苗首相（自民党総裁）は、自民と日本維新の会の与党で衆院議席の過半数（２３３）を勝敗ラインに設定。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は「生活者ファースト」を訴えて対抗する。

　論戦では、飲食料品にかかる消費税の扱いや税率引き下げ期間に加え、外国人政策への取り組みや衆院解散の大義がテーマに浮上しそうだ。

　自民の古屋圭司選対委員長は、岐阜県恵那市で開いた自身の事務所開きで「高市内閣の支持率は高いが、期待感だ。期待感を実感に変えていく」と述べ、衆院選で「責任ある積極財政」などを訴えていく考えを示した。中道改革連合の野田佳彦共同代表は、東京都内で街頭演説し「高市早苗氏は昨年１０月に首相になったばかりで、まだ働いていない」と語った。