【ダボス共同】トランプ米大統領は２１日、スイス東部ダボスで演説し、デンマーク自治領グリーンランドは「われわれの領土だ。米国の国家安全保障上の核心的利益だ」と主張した。領有実現に「武力は行使しない」と述べた。演説後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談し「グリーンランドを含む北極圏全体に関する将来の合意に向けた枠組み」を構築したと発表。領有に反対する欧州８カ国への追加関税を撤回すると表明した。

　トランプ氏は、中国やロシアの脅威拡大を理由に米国による領有を正当化し、米国の勢力圏と見なす西半球での覇権確立を目指す姿勢を打ち出している。構築したとする枠組みの詳細は不明。記者団に２１日、枠組みは長期にわたり維持され「米国が望む全て」が含まれていると述べた。

　ＮＡＴＯ報道官によると、枠組みの目的は「同盟国が強調して、北極圏の安全保障を確保することに焦点を絞る」といい「グリーンランドに経済的にも軍事的にも、ロシアや中国に足場を築かせないことを目指す」としている。　

　トランプ氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説した。