高市早苗首相（自民党総裁）は１４日、自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表らと官邸で会談し、２３日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を正式に伝達した。１９日の記者会見で詳細を表明する考えを伝え、自民と維新の連立政権合意の内容や経済政策、防衛力強化に向けた安全保障関連３文書改定について国民に信を問う必要があると説明した。首相は国会冒頭で解散する方針で２月の衆院選となる。会談後、官邸で記者団にも早期解散を言明した。

　鈴木氏は会談後、勝敗ラインについて「与党で過半数を確保する」と述べた。衆院選の日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」と「２月３日公示、１５日投開票」が軸。官邸幹部は「早い方がいい」として、２月８日投開票が望ましいとの見解を示した。

　鈴木氏は、衆院解散に伴い２０２６年度予算成立が遅れるとの批判について、物価高対策を盛り込んだ２５年度補正予算の執行を急ぎ、経済への影響をできる限り抑えると主張した。