１４日午前の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が大幅続伸し、取引時間中として初めて５万４０００円を突破した。２日連続で最高値を更新した。午前終値は前日終値比８６４円７６銭高の５万４４１３円９２銭。高市早苗首相が衆院解散の方針を固め、積極財政政策がより進むとの見方から、前日に引き続き、幅広い銘柄に買い注文が広がっている。

　前日終値からの上げ幅は一時８００円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も取引時間中の最高値を更新し、午前終値は３１・４０ポイント高の３６３０・２９。平均株価への寄与度が高い半導体関連銘柄の一角が値を上げたことも相場を支えた。

　東京外国為替市場では財政悪化の懸念から円を売る動きが出て、円相場は１ドル＝１５９円台前半で推移した。為替市場の円安ドル高進行は株式相場の追い風になった。長期金利は一時２・１８０％まで上昇し、２６年１１カ月ぶりの高水準となった。

　前日は首相の衆院解散方針が伝わり、終値は前週末比で１６００円超値上がりした。株高、円安、金利上昇が進む「高市トレード」が再開した。