高市早苗首相が、２３日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散検討を自民党関係者に伝えたことを受け、与野党は１１日、次期衆院選を見据えて準備を進めた。２３日解散の場合、２月８日か１５日投開票が想定される。２０２６年度予算案の３月末までの成立は困難な情勢で、予算や税制関連法案も成立が遅れるため、国民生活への影響を懸念する声がある。首相は近く解散可否を判断する。

　自民の古屋圭司選対委員長は１１日、岐阜県中津川市で「勝てる態勢をつくる。あらゆる情勢を想定して準備する」と記者団に述べた。２８９小選挙区のうち、自民の公認予定者が不在の空白区は約３０ある。連立を組む日本維新の会と約６０選挙区で競合が見込まれるが「全て調整するのは難しい」との見通しを示した。

　１１日のＮＨＫ番組で、維新の吉村洋文代表は「戦う準備を整えている」と説明。衆院選では衆院議員定数削減、社会保障改革、食料品の消費税ゼロ、「副首都」構想を訴えると強調した。

　立憲民主党の野田佳彦代表は、２月投開票が濃厚として臨戦態勢に入る考えを示した。