高市早苗首相は１１日放送のＮＨＫ番組で、中国による軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制強化を批判した。「わが国だけをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なる。許容できるものではない」と述べた。社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で、中低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」の制度設計を急ぐ考えも示した。

　首相の発言は８日に収録された。今月設置する方針の国民会議を巡っては「与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論する。スピード感を持って検討を進めたい」と語った。

　日本維新の会との関係では「内閣でも責任と仕事を分かち合うのが連立政権の望ましい在り方だ」として、閣内協力に期待感を表明。今後の政権運営を巡り、連立の枠組み拡大に意欲を示した。

　維新の吉村洋文代表は同じ番組で「閣内に入った方が公約を実現できると判断する時が来ればあり得る」と話した。

　立憲民主党の野田佳彦代表は番組で、「給付付き税額控除について、政府と共同運営しながら早く解を見いだす」とした。