飲酒により健康や日常生活に問題が生じる「アルコール使用障害」と疑われる人が推計約３０４万人に上ることが３０日、国立病院機構久里浜医療センターの調査で分かった。症状が重い「依存症」と一度でも疑われた人は推計約６４万人で、いずれも２０１８年の前回調査と同水準だった。１４年にアルコール健康障害対策基本法が施行され、国は飲酒リスクの周知を進めるが、トラブルを抱える人の割合に変化がないことが明らかになった。

　２４年には年代や体質に応じた飲酒の留意点をまとめた指針を公表しているが、今回調査で「内容を知っている」と答えた人は４・２％にとどまった。普及啓発に課題がありそうだ。センターは２６年春までにより詳細な報告書を公表する予定。

　アルコール使用障害は自分で飲酒量を管理できなくなる疾患。心身に悪影響が及び、周囲への暴力といった深刻なトラブルを招く恐れがある。高血圧やがんの発症リスクも指摘されている。

　今回調査は国の補助を受け、２４年８～１１月に２０歳以上を対象に実施。約４３００人から回答を得た。