近年、中国に進出する日本企業を取り巻く経営環境は大きく変化している。米中対立の長期化、台湾海峡情勢をめぐる緊張、改正反スパイ法の施行、さらには邦人拘束事案の発生などを背景に、中国事業はもはや単なる海外展開の問題ではなく、地政学リスク管理そのものへと性格を変えつつある。

実際、日本企業の間では、中国市場の重要性を認識しつつも、「従来と同じ形での事業継続は難しい」という認識が急速に広がっている。中国は依然として巨大市場であり、多くの企業にとって主要な生産・販売拠点であることに変わりはない。しかしその一方で、政治・外交・安全保障の変化が企業活動へ直接影響を及ぼす局面が増えたことで、経営陣には従来以上に高度な危機管理能力が求められている。

■「低露出型経営」へ転換

こうした状況下において重要なのは、「脱中国」か「現状維持」かという二項対立ではない。むしろ現実的に求められているのは、中国市場との関係を維持しながら、日本企業側の人的・情報的リスク露出を可能な限り抑える「低露出型経営」への転換である。

その中核となるのが、日本人駐在員体制の抜本的見直しだ。これまで多くの日系企業は、中国拠点に多数の日本人管理職を配置することで、本社統制や品質管理、意思決定の一体化を維持してきた。しかし現在では、このモデルそのものが新たなリスク要因になりつつある。政治的緊張が高まった際には、日本人駐在員やその家族が偶発的トラブルに巻き込まれる可能性があるだけでなく、緊急退避や移動制限への対応も企業経営上の重大課題となる。

そのため、多くの先進的企業では、中国人幹部への権限移譲やリモート統制を前提とした現地主導型経営への移行が進み始めている。クラウド型経営管理システムやオンライン会議環境の普及によって、日本本社からの遠隔統制は以前より格段に容易になった。さらに、中国市場では競争環境の変化が極めて速く、日本式の多重承認構造や過度な本社依存が、むしろ市場対応力を低下させる場面も少なくない。現地人材への権限移譲は、安全保障上のリスク低減だけでなく、経営効率や市場適応力の向上という観点からも合理性を持ち始めている。

■「発生時の損失規模」を前提に設計

さらに今後、企業がより真剣に取り組むべきなのが、政治的・歴史的に敏感な時期における危機管理体制である。特に、7月7日の盧溝橋事件、8月15日の終戦記念日、9月18日の満州事変、12月13日の南京事件追悼日などは、中国国内でナショナリズムが高まりやすい時期として知られている。もちろん、大多数の中国市民が反日的行動に参加するわけではない。しかし、企業の危機管理は「発生確率」だけではなく、「発生時の損失規模」を前提に設計されるべきである。

2012年の尖閣諸島問題では、中国各地で大規模な反日デモが発生し、一部の日系企業や日本車販売店、工場などが被害を受けた。現在は当時よりも治安管理体制が強化されている一方、SNSを通じた世論形成や感情動員の速度はむしろ加速している。したがって企業としては、こうした時期に日本人社員やその家族を不必要に外出させない体制を制度化する必要がある。特定日の在宅勤務義務化や時差出勤、通勤ルート変更、緊急連絡網整備などを平時から準備しておくことは、過剰反応ではなく、事業継続計画（BCP）として極めて合理的な措置と言える。

■サイバーセキュリティは経営に直結するリスク管理

加えて、物理的安全だけでなく、サイバー空間におけるリスク増大にも注意を払わなければならない。地政学的緊張が高まる局面では、DDoS攻撃、フィッシング、VPN侵入、サプライチェーン経由の情報窃取などが増加する傾向が指摘されている。特に製造業では、中国拠点経由で侵入したマルウェアが、日本本社側システムへ波及するリスクも現実的脅威となる。

そのため企業には、敏感日前後におけるセキュリティ監視体制の強化やアクセス権限管理の厳格化、中国拠点ネットワークの分離、緊急遮断プロトコル整備など、平時からの準備が求められる。もはやサイバーセキュリティはIT部門だけの課題ではなく、経営そのものに直結するリスク管理領域となっている。

今後の日中関係は、経済的相互依存と安全保障上の競争が同時進行する「競争的共存」の時代へ入る可能性が高い。その中で日本企業に求められるのは、感情論による全面撤退でも、楽観論による従来路線の継続でもない。必要なのは、中国市場との関係を維持しながら、人的・情報的リスクを抑制し、危機発生時にも事業継続を可能にする統治能力の構築である。

地政学リスク時代において、企業競争力とは単なる売上規模では測れない。非常時に社員と事業を守り抜ける危機管理能力こそが、これからの国際経営における新たな企業価値となりつつある。

◆和田大樹（わだ・だいじゅ）CEO, Strategic Intelligence Inc. / 代表取締役社長 専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障、地政学リスクなど。海外研究機関や国内の大学で特任教授や非常勤講師を兼務。また、国内外の企業に対して地政学リスク分野で情報提供を行うインテリジェンス会社の代表を務める。