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2019年は仮想通貨への投資を上手にリスクヘッジ!ポイントは家族との情報共有

仮想通貨への投資は上手にリスクヘッジを(sh240/stock.adobe.com)
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 新しい資産運用方法として注目されていた仮想通貨ですが、昨年は様々なトラブルや著しい値下がりが発生しました。年が明けて2019年、これから仮想通貨は「暗号資産」と名前が変わるなど、国を含めた環境整備が整ううえで、引き続き「余剰資金」で投資を行うことはひとつの資産形成方法だと考えられます。ただ、その時にはいくつか、行うべき対策があります。

1:仮想通貨投資を誰と共有するか

 仮想通貨の持つ価格変動性(ボラティリティ)の高さ。今後、仮想通貨は暗号資産に代わり、様々な変化がもたらされると予想されます。ただ、既存の株投資と比べた際の価格変動幅の差は変わらず大きいままです。大きな損失を生みやすい仮想通貨の運用をするなかで、大切なのが、「情報共有」です。

 投資はインデックスや国内株といったローリスク「のみ」とは限りません。短期間で収益を上げる必要があり、そのためにリスクを受け入れる投資の場合もあります。新興国株やベンチャー企業への投資(オルタナティブ投資といいます)がこれに該当しますが、ここに仮想通貨への投資も含まれます。

 いま、どれくらいの資産を、どのように配分して投資しているのか。これを投資をしている自身だけではなく、家族に共有することが大切です。投資における購入・売却の決定権は共有せずとも、意思決定において客観的な見方を持つことによって、仮想通貨取引の持つリスクを軽減することができるでしょう。

2:欠かせない「相続」の視点

 また、これは「相続対策」でもあります。「自分はまだ若いから相続なんて関係ない」と想いがちですが、明日、自分の身に何かあったことを考えたときに、このように変動性の高い資産を有していることは大きなリスクにもなります。仮に仮想通貨に明るくない子世代が、相続によって仮想通貨を引き継ぎ、どうしていいかわからないうちに急激な値下がりが起こる。資産管理として、これは避けておきたい状況です。家族と共有することによって、早期の売却や専門家への相談など、具体的な対策を取ることが可能です。

 そのため、家族だけでなく並行して専門家にも相談しておくことが大切です。税務のことであれば税理士、資産管理であればファイナンシャルプランナーやIFA(特定の金融機関に属さない中立的な金融アドバイザー)に日頃から相談体制をとっていきましょう。相続人(候補者)と資産の情報を共有するときは、その内容を専門家も一緒にチェックしている、そのような管理体制が理想です。

3:仮想通貨「以外」との組み合わせ

 投資においては、複数の金融商品をいかに組み合わせるか。いわゆる「ポートフォリオ」の構成が重要です。仮想通貨についても、対照的に値動きが少ない資産と仮想通貨など値動き幅の大きな資産を組み合わせて、相場が大きく動いたときに損失を抑える動きが王道とされています。

 たとえば1000万円あったとして、すべてを仮想通貨に投資すると、相場が倍の2000万円になったときに大きな収益を生みます。その一方で、半額の500万円になったときに、著しい損失を招くことになるでしょう。500万円になっても日常生活にまったく影響のない「余剰金」であればいいのですが、投資家にとってそこまでのリスクはなかなか負えないもの。仮想通貨以外の資産と上手に組み合わせることによって、リスクヘッジを実現していきましょう。(工藤崇・ファイナンシャルプランナー)

◆工藤 崇(くどう・たかし)FP-MYS代表取締役社長CEO。

1982年北海道生まれ。相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発・運営。資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経て2015年FP事務所を設立。1年後の2016年7月に法人化。多数の執筆のほか、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(FP)として活動中。

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