パナHD、構造改革にめど AI関連注力、楠見社長

 パナソニックホールディングス(HD)の楠見雄規社長は20日、報道陣の取材に応じ、人員削減を含む構造改革に関し「国内で踏み込み不足はほぼない」と述べ、一定のめどがついたとの認識を示した。データセンター向け蓄電システムなどAI関連事業に注力する方針も強調した。

 パナHDは2025年度、1万2千人の人員削減などの構造改革を実施した。楠見氏は「一つの改革が終われば次の改革をする」姿勢が必要だと話し、収益構造を絶え間なく見直す必要性も訴えた。

 本業のもうけを示す調整後営業利益を28年度に7500億円以上に引き上げる目標を掲げており、AI関連事業には今後、既存の電池工場の生産ライン増強などに約5千億円を投じる。

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