米当局、決算開示を柔軟化 企業の負担軽減へ見直し案

 【ニューヨーク共同】米証券取引委員会(SEC)は5日、米上場企業に四半期ごとの決算報告を義務付ける制度を見直し、年2回の開示を選択できるようにする規則案を公表した。企業は四半期報告の代わりに半期報告を選べるようになる。開示の柔軟性を高めるとともに企業の負担軽減につなげるのが狙い。

 現行制度では、企業は年3回の四半期報告書に加え年次報告書を提出している。規則案が採用されれば、新たに設ける半期報告書を選択することで、年1回の半期報告書と年次報告書の提出で済むようになる。

 規則案は60日間の意見募集を経て最終決定される見通し。

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