IMFに12カ国支援求める アフリカ中心、エネ上昇で

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は15日、ワシントンで記者会見し、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇を受けて、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国を中心に、少なくとも12カ国から新たに融資支援の要請が見込まれると明らかにした。

 ゲオルギエワ氏は、中東紛争の余波は、輸入に依存し、財政的に政策余地が乏しい低所得国にとって最も影響が大きくなると指摘した。世界銀行や国際エネルギー機関(IEA)などと協力し、支援を強化する考えを示した。

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