社長ら報酬返上、30人超処分 エア・ウォーターの会計問題

 産業ガス大手のエア・ウォーターは3日、過去の決算で発覚した不適切な会計問題で、松林良祐社長が月額報酬を3カ月全額返上すると発表した。取締役らも20~50%返上する。「関係者の責任を明確化する」と説明し、処分対象はグループ会社の社長らを含めて計30人超となる見込みだ。

 大阪市で記者会見した松林氏は問題を謝罪した上で「(会社の)成長を止めてでも正しくやれる体制を構築する」と述べ、適切な業績目標の設定など再発防止策を徹底する考えを示した。

 エア・ウォーターは、問題が起きた要因として、過大な業績目標に加え、昨年12月に会長を辞任した豊田喜久夫氏らからの過度な業績プレッシャーも不正看過の企業風土を醸成したと分析した。

 不適切な会計問題は昨年7月に自主点検で発覚し、外部の弁護士らで構成する特別調査委員会が10月から調査を始めた。最終調査報告書では、グループ37社で2019~24年度に営業利益ベースで計212億円のマイナスの影響が確認された。

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