内閣府が１０日公表した２０２５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・３％増、年率換算で１・３％増だった。年率０・２％増だった今年２月公表の速報値から上方修正した。最新の統計結果を踏まえ、設備投資などが上振れした。個人消費も増えた一方、米国の関税政策の影響を受ける輸出は引き続きマイナスだった。

　項目別では、企業による設備投資が前期比１・３％増と、速報値の０・２％増から上がった。ＡＩ関連の需要が好調で、半導体製造装置への支出が拡大。省力化などソフトウエア関連の投資も引き続き堅調だった。

　内需の柱となる個人消費は０・１％増から０・３％増になった。新機種への買い替え需要を取り込み携帯電話が伸びた。ただ、自動車購入はマイナスで、物価高を背景に魚介類や野菜、外食への支出も低調だった。住宅投資は４・９％増で、４・８％増から微増となった。７～９月期は省エネ基準への適合義務化に伴う駆け込み需要の反動で大幅減となっていたが、回復が進んだ。