【ワシントン共同】米通商代表部のグリア代表は２５日、米ＦＯＸビジネスのインタビューで、各国・地域への関税率を将来的に「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性を示した。対日本では、日米両政府の合意で適用していた相互関税の１５％に戻すことも想定され、足元の代替関税１０％との単純比較で引き上げとなる可能性がある。

　対中国の関税は「（合意した）水準を維持する。これ以上、引き上げることは考えていない」と述べた。

　トランプ政権は、連邦最高裁が相互関税などの関税措置を違法と判断したことを受け、代わりに、通商法１２２条を根拠に全世界に１０％の関税を発動。グリア氏は今後「一部の国は１５％まで上がり、他にさらに高い関税を課す国もあるだろう。これまでの関税措置と同程度になると思う」とした。

　日本への相互関税は、第２次政権発足前の税率が１５％未満の品目は一律１５％とし、１５％以上の場合はその税率を維持する仕組み。代替関税は政権発足前の税率に１０％を上乗せするため、相互関税より税率が上がった品目もあれば、下がったものもある。