仏大手が液化天然ガスの開発再開 モザンビーク沖合、日本も参画

 【ナイロビ共同】フランスのエネルギー大手トタルエナジーズは29日、アフリカ南部モザンビーク沖合の液化天然ガス(LNG)事業の再開を発表した。イスラム過激派の活動による治安悪化で中断していたが、ロイター通信によると、情勢は改善傾向という。ガス田は世界最大級で、開発には日本も参画している。

 トタルエナジーズは声明で、海上や陸上で関連設備の建設作業を再開したと表明した。事業の進捗率は40%で、2029年にも生産を開始できるとしている。モザンビークのチャポ大統領は「国家経済にとって重要な節目だ」と強調した。

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