日本メーカー、方針転換見定める EUのエンジン車販売禁止撤回で

 欧州連合(EU)欧州委員会がエンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策の撤回を打ち出し、日本のメーカー各社は方針転換の影響について見定める構えだ。販売戦略に影響するとみられ「さまざまな車種の生産が続けられる」と歓迎の声も出ている。

 各社は、製造過程で二酸化炭素(CO2)の排出を抑えた鉄鋼の使用などを販売条件とするEU側の方針を確認する考えだ。電気自動車(EV)の開発で日本勢は海外メーカーに出遅れており、関係者は「時間を稼ぐことができるという意味では良い話だ」と指摘した。

 EUは気候変動対策を進めてきたが、政策撤回はエンジン車の比率が高い欧州メーカーを保護するのも狙いだ。

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