日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が９月の前回調査から１ポイント上昇のプラス１５となり、３四半期連続の改善となった。米国の高関税政策を巡る不確実性の低下を反映した。日銀は１８、１９日に開く金融政策決定会合で利上げを決める見通しで、判断を後押しする結果となった。

　ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。大企業非製造業のＤＩは横ばいのプラス３４だった。

　製造業のＤＩは全１６業種のうち９業種が改善し、４業種が悪化した。３業種は横ばいだった。石油・石炭製品は米関税を巡る懸念が後退し、３３ポイント上昇しプラス３３。人工知能（ＡＩ）など半導体需要の増加で、化学が７ポイント上昇のプラス２２だった。

　非製造業では、コスト上昇分の販売価格への転嫁が進んだ運輸・郵便が１ポイント上昇しプラス２７となった。