【香港共同】香港の旅行代理店が、政府当局によって上映禁止にされた映画の鑑賞を組み込んだ台湾ツアーの企画から撤退した。営業許可の取り消しを懸念したという。代理店とは別のツアー主催者側が「香港では上映できない」と宣伝しており、当局を刺激すると判断したとみられる。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが２５日までに報じた。

　映画は２０１９年の香港反政府デモを追ったドキュメンタリー映画「時代革命」の監督、周冠威氏が手がけた「自殺通告」。教育を主題としたフィクションで、香港政府が昨年１２月、「国家安全に不利益だ」として上映を認めないと周氏に通告した。

　ツアーは２月下旬に出発予定で、国民党による独裁政権時代の台湾で起きた人権弾圧「白色テロ」を題材にした映画の鑑賞も旅程に含まれていた。この作品も香港では上映されていない。

　主催者側は今月２３日、インターネットの宣伝文句の投稿を削除するよう当局から指示を受けたと発表していた。