ＮＰＢ（日本野球機構）が、本格的な見直しを検討している現行のフリーエージェント（ＦＡ）制度。取得年数の短縮や、撤廃も選択肢に入っている国内ＦＡ移籍の人的補償など多くのクリアすべき課題がある。ＮＰＢが新たな移籍制度の構築に向けて動く中、現状を整理した。

　３０年以上続いてきたプロ野球のＦＡ制度が、歴史的なターニングポイントを迎えている。昨年１２月の選手会総会で選手会側が新たな移籍制度の設立を目指すと決議。ＮＰＢでも昨年からＦＡ制度の見直しへ具体的な検討を行ってきた。現時点での議論ついてＮＰＢ関係者は「ＦＡ権取得年数の短縮がメイン」と明かす。

　現行の制度は国内ＦＡ権は８年、０７年以降のドラフト会議で入団した大学、社会人出身の選手は７年。選手会は海外ＦＡ権（９年）も含めて一律で６年を要望しているが、現実的なのは「各カテゴリーで１年短縮」（ＮＰＢ関係者）。大学、社会人出身は６年、高校出身は７年。ただ短縮の場合には、現行規定で１シーズン１４５日の取得日数を増やす案が検討課題に挙がる。海外ＦＡ権の短縮は現在議論に含まれてないという。

　今後、本格的に検討が進んでいく中で“焦点”となるのが人的補償の問題だ。

　オフに西武から国内ＦＡでソフトバンクに移籍した山川の人的補償を巡って騒動があり、ＮＰＢでは人的補償の撤廃も選択肢に挙がっている。撤廃した場合の代替案として有力なのは、「ドラフト指名権譲渡」と複数の球界関係者が声をそろえる。

　米大リーグで既に導入されている制度で、ＦＡ選手の獲得球団が旧所属球団にドラフト指名権を譲渡するものだが、問題点もいくつかある。

　例えば、２４年オフにＦＡ選手を獲得した球団から旧所属球団に譲渡される指名権を行使できるのは、２５年秋のドラフト会議。指名した新人選手が実際にプレーできるのは２６年シーズンになる。人的補償なら２５年シーズンから獲得選手が戦力になるが、ドラフト指名権譲渡の場合は１シーズンの「空白」が生じる。

　また、仮に１位の指名権譲渡なら、ＦＡ獲得球団は翌年の“ドラ１”がいなくなる。ファンの感情も考慮するならば、２位の指名権譲渡が妥当では、という意見も挙がっている。

　人的補償を継続する場合はどうか。対象から除外されるプロテクト２８人の数を増やす案が取りざたされている一方で、Ｂランクの人的補償撤廃案を推す声もある。

　人的補償が発生するのは、所属球団の外国人選手を除く年俸Ａランク（１～３位）とＢランク（４～１０位）の選手。近年は人的補償が必要ないＣランクの選手に人気が集中し、Ｂランク以上の選手は敬遠される傾向がある。Ｂランクの人的補償も撤廃すれば、ＦＡ移籍が活発化する可能性は十分にあるだろう。

　各球団にはそれぞれの主張や事情があり、それは選手会も同様だ。いずれにせよ時代に合って、ファンも含めて全員が納得できるようなＦＡ制度の構築が理想。ＮＰＢ、１２球団、選手会。交渉の“落としどころ”に注目したい。（デイリースポーツ・伊藤玄門）