１０月３１日に失効したポスティングシステムの改定に関する協議を行っている日本野球機構（ＮＰＢ）と大リーグ機構（ＭＬＢ）が旧制度を維持することで大筋合意した、と８日（日本時間９日）、ＡＰ電子版が伝えた。

　１３年に成立した旧制度は、ＮＰＢ球団が設定した上限２０００万ドル（約２２億８千万円）の譲渡金を支払う意思のある全メジャー球団が選手との交渉が可能というもの。一時は契約総額の１５－２０％を譲渡金とする改定案も検討されたが、今回の大筋合意は７日に同制度を利用してメジャー移籍を目指すことを初めて公言した日本ハム・大谷翔平投手（２３）や、西武から米移籍を容認された牧田和久投手（３２）にとっては大きな前進となる。

　ただし、大谷は労使協定に定められた「２５歳未満でプロリーグ所属６年未満の海外選手」の対象となるため、マイナー契約しか結べず、契約金の上限が設定されるだけでなく、球団が６年の保有権をもつことになる。

　ＡＰによると、過去の海外選手との契約実績により定められた、メジャー各球団の今季の契約金の上限（７月２日から来年６月１５日まで適用）はレンジャーズの３５３万５千ドル（約４億円）が最高。その後はヤンキースの３２５万ドル（３億７千万円）、ツインズの３２４万５千ドル（約３億６９００万円）が続くが、１００万ドル以上の契約を結ぶことが可能な球団はパイレーツ、マーリンズ、マリナーズを含む６チームのみ。４０万～１００万ドルがフィリーズ、ブルワーズ、ダイヤモンドバックス、オリオールズ、レッドソックス、レイズの６球団。

　大谷が高校卒業後に入団が予想されたドジャースやブレーブス、カブス、ホワイトソックス、レッズ、アストロズ、ロイヤルズ、アスレチックス、カージナルス、パドレス、ジャイアンツ、ナショナルズの１２球団は上限３０万ドル（約３４００万円）。タイガース、エンゼルス、メッツ、ブルージェイズ、インディアンス、ロッキーズの６球団はいずれも２０万ドル（約２３００万円）以下となっている。

　ニューヨークポスト（電子版）は交渉に携わっている関係者の話として「まだ最終合意には達しておらず、修正される可能性がある」と記述。「所属球団への譲渡金と選手の契約金に開きがありすぎるため、大リーグ選手会が反対する可能性がある」と伝えた。