タレントの東野幸治が１６日、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」で、高市早苗総理へ、消費税減税をやることが「一番ダイレクトに効き目があるんじゃないか」と訴えた。

　この日は高市早苗総理が「重点支援地方交付金」を拡充させる方針であることを紹介し、具体的には給食費の支援やおこめ券配布など、物価高対策が推奨事業メニューとされていると紹介した。

　これに東野は「総裁選の公約　消費税減税してください」のフリップを掲げた。そして「食料品とか期間限定でもいいので、０％にすることによって気持ちというかマインドというか、購買意欲に繋がるし、自民党の中ではやりましょうとならないと思うけど、賃金が上がらない、生活が苦しいってなったら消費税減税が一番ダイレクトに効き目があるんじゃないかと思う」と訴えた。

　政治部の室井祐作デスクは「総理自身も排除はしてないと表現しているが、レジシステム改修に１年かかるとかで取り下げている」「医療、介護、子育て、いろんな財源に消費税はなっているので失う分の財源、どこで」と話した。

　東野は「結局、高市さん、積極的に財政回して経済上向きにしましょうという考え方だから」「もしかしたらうまくいかないかもしれないけど、もしかしたら経済上向きになるかもわからん。３０年の成長ゼロと、経済上向いてってなって、暮らしがよくなったら、やる価値があるのではないか」と訴えていた。

　この東野の訴えに、細野弁護士も「大賛成です」。杉村太蔵氏も「全く同感です」と賛成していた。