日本初となる民間主体の避難生活に特化した災害支援のネットワーク「避難生活支援ネットワーク『ＥＤＡＮ』」が、９月１日の「防災の日」に設立されることになり２７日、都内で発表会が開催された。

　災害大国と言われる日本において、避難時に直面する課題が十分に解決されておらず、２０２４年１月の能登半島地震では、一部地域で食料や簡易トイレ、段ボールベッドなどの備蓄が不十分という問題があったという。そのためＥＤＡＮは、「ＴＫＢ」と称される「トイレ（Ｔ）」「キッチン（Ｋ）」「ベッド（Ｂ）」など避難生活時に生命や尊厳を守るエッセンシャルな物資を平時から備蓄。災害発生時に「まとめて迅速に」「もれなく、むらなく」被災地へ届け、「災害関連死ゼロ」を目指す。

　今回は、フィリップモリスジャパンが発起人となり、特定非営利活動法人　全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）と共同で設立。これまで避難生活支援を行ってきた加盟団体と連携し活動を展開していくという。

　あいさつに立ったフィリップモリスジャパンのシェリー・ゴー社長は「私たちの企業理念『リスクは完全にはなくせなくても、その害を減らす』は、まさに防災・減災の考え方と深く重なります。その信念の下で立ち上げた『ＥＤＡＮ』は、民間が主導するからこそ発揮できる機動力と柔軟な発想で行政の取り組みを補完し、意味のある支援を届けることを目指します」と語った。

　また出席した坂井学・内閣府特命担当大臣（防災　海洋政策）は「このネットワークの発足は、わが国の災害対策を新たなステージへと推し進める、大変意義のあること。内閣府としても皆さまの活動と連携させていただきたい」と期待した。