１月に芸能界を引退した元タレント・中居正広氏（５２）の代理人弁護士が２３日、フジテレビなどが設置した第三者委員会が２２日に発表した回答書に対し、「到底承服いたしかねます」と強い反発を示した。

　第三者委は、中居氏と元フジテレビアナウンサーの女性とのトラブルを調査するために設置され、３月に報告書を公開。これに対し、中居氏の代理人が今月１２日、人権救済のため証拠の開示などを求めた。第三者委員会は２２日の回答書で「事実認定は適切だった」とし、中居氏側の反論に対して、事実上の“ゼロ回答”を示していた。

　中居氏の代理人はこの日、第三者委員会に対し「貴回答書は当職らの釈明要求に全く答えておらず、当職らとしては、到底承服いたしかねます」と憤りをあらわにした。その上で「少なくとも、貴委員会のヒアリングにおける、中居氏の音声データその他関係する反訳書等については、本職に開示できるはずです。当職らは、これらを再度要求させていただきますので、５月２８日（水）代理人事務所に必着でご対応ください」と要求した。

　さらに、今後も釈明を求める点について「（性暴力の定義に関し）予防政策・疫学研究等を目的とした公衆衛生上の概念であるＷＨＯの定義を使用したことについて」「『業務の延長線上』という拡大解釈について」など、５項目を列挙した。