１月に芸能界を引退した元タレント・中居正広氏（５２）と、元フジテレビの女性アナウンサーの間のトラブルに関する調査報告書を発表した第三者委員会に対し、中居氏の代理人が証拠の開示などを求めていた件について、第三者委員会が２２日、回答を発表。「事実認定は適切だった」とし、中居氏側の反論に対して改めて報告書の公平性と中立性を主張した。また、中居氏側が求めていた証拠の開示については、非開示とした。

　中居氏側が今月１２日に行った“猛反論”に対し、第三者委員会がさらなる反論を展開した。

　今年３月に同委が発表した報告書に対し、中居氏側は今月１２日、人権救済のため証拠の開示などを求める文書を公表。「性暴力」という表現に関して「日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と主張した。守秘義務についても、当初は解除を提案していたなどとし、報告書の内容を否定し、「極めて大きな問題があると言わざるを得ない」と批判していた。

　この日、同委は「性暴力」について、強制力を用いた性的行為はその強制力の程度を問わず性暴力とするＷＨＯの定義を採用したと改めて説明。中居氏側の主張を「客観的な規範に基づくものではないように思われる」と退けた。

　また、中居氏が当初、守秘義務解除を提案していたことに関しても、その事実は認めた上で、女性アナウンサー側は調査に対し守秘義務の解除に応じたが、中居氏側は「情報の流布や情報開示を懸念した」ことから最終的に応じなかったと説明した。

　中居氏側は求めた証拠の開示についても「調査に協力した関係者の信頼」や「委員会の独立性、中立性」を損なうとして非開示に。中居氏側の要請に対して、ほぼ“ゼロ回答”とも言える内容となった。