東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）がスポンサーとして正式に発表される１年以上前、大会組織委員会の元理事高橋治之容疑者（７８）＝計５１００万円の受託収賄容疑で逮捕＝が主導し、異例の「トップダウン」方式で事実上スポンサーに選定していた疑いのあることが１８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、贈賄容疑で逮捕されたＡＯＫＩＨＤ前会長の青木拡憲容疑者（８３）らから依頼を受け便宜を図ったとみて調べている。

　ＡＯＫＩＨＤが大会スポンサー料として支払ったとされる５億円は同じカテゴリーの基準となる金額の半分以下だったことも判明した。

　組織委と契約する企業は出資額が多い方から「ゴールドパートナー」、「オフィシャルパートナー」、「オフィシャルサポーター」に区分され、ＡＯＫＩＨＤが含まれるのは一番下のオフィシャルサポーター。関係者によると、このカテゴリーのスポンサー料の基準は約１５億円だった。上位のゴールドパートナーは約１５０億円だったとされる。スポンサーの選定過程や各企業の契約金額は公表されていない。

　スポンサーを巡っては、組織委と専任代理店契約を結んでいた広告大手電通が募集し、候補企業や希望の契約額を組織委のマーケティング局に提案。その後、同局が事実上選ぶのが一般的な流れだった。

　関係者によると、ＡＯＫＩＨＤのスポンサー選定は、こうした手続きではなく、高橋容疑者側がまとめた話が選定などの実務担当者に伝えられたという。高橋容疑者は電通の元専務で、マーケティング局には電通からの出向者が多数在籍していた。

　ＡＯＫＩＨＤが「オフィシャルサポーター」として発表されたのは２０１８年１０月。だが、少なくとも１年以上前の１７年夏の時点で、既に選定が有力視されていた。

　青木容疑者、弟でＡＯＫＩＨＤの副会長だった青木宝久容疑者（７６）、専務執行役員の上田雄久容疑者（４０）は１７年１月ごろから、高橋容疑者に対し、スポンサー契約などで有利な取り計らいを受けたいとの請託を繰り返していたとされる。