安倍晋三氏「核シェアリング」言及「議論をタブー視してはならない」

 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が27日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」に出演し「核シェアリング」について言及した。この日は安倍晋三元首相が出演し、ロシアのウクライナ侵攻などについて議論した。

 橋下氏は「ウクライナ情勢を見て、つくづく自分たちで国を守る力が絶対に必要」と主張。集団的自衛権の必要性を説くとともに、日本が打撃力、反撃力を持つことを「考えなきゃいけない」と発言した。

 さらに「核保有は現実論じゃないにせよ、非核三原則で『持ち込ませず』のところはアメリカと共同でっていうところも議論していく」と踏み込み、「次の参議院選挙できちっと争点にしてですね、日本の防衛というものを問うてもらいたい」と投げかけた。

 安倍氏は「先制攻撃は国際法違反ですから、そもそもしませんから」と前置き。核について、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアを例に挙げ「核シェアリング」をしているとした。「自国にアメリカの核を置いていて、それを落としに行くのはそれぞれの国。こういうことをやっているっていうことは多くの日本の国民のみなさんもご存じないんだろうと思います」と説明した。

 安倍氏は「世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と主張。一方で「被爆国として核を廃絶するという目標に向かって進んでいくことは大切」と推進しているわけでなはいことも主張し、さまざまな選択肢を議論することが重要とした。

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