テレビ朝日の玉川徹氏が９日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、公明党が「１８歳以下への一律１０万円相当の支給」を選挙公約としていたことについて、公約が「絶対」的なものではないと解説した。

　公明党は「－１０万円支給」を衆院選挙の公約としていた。「公約して票もいただいて、議席も増やしていただいた」として、実現できなければ「国民に対して背信行為になる」と強い思いを示している。

　玉川氏は「党として訴えたことと、政府としてやることは、また違う話」と「背信行為」という強い言葉はやんわりと否定した。現在は政府として支給方法などを話し合う段階で、公約を「絶対」としてしまうなら「（違う考え方の）自民党に投票した人はどうなるの、っていう話になる」と説明。与党内での調整の必要性を説いた。

　ＭＣのフリーアナウンサー・羽鳥慎一も「『公約なんだから協力しないと、来年の参議院選挙、協力しないぞ』ってなると話が全然変わってきちゃう」とコメント。「－１０万円支給」を選挙協力の“交換条件”のように扱うことには懐疑的だった。