元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２３日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっている状況において「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」キャンペーンの見直しなどの対策が急務となっている中、「知事に武器を与えるべき」と提言した。

　橋下氏は、国民民主党・玉木雄一郎代表が「週末のＴＶ番組で橋下徹さんが立憲幹部の皆さんに特措法改正案出さないのかと突っ込んでいたが後藤祐一さんらが中心となって骨子をまとめているのは事実。ただ春頃から旧国民民主党で提案してきた『要請』を上回る行政命令や罰則は盛り込まれていない」などとつづった投稿に対してツイートした。

　橋下氏は「結局今回のｇｏｔｏも知事の判断を頼らざるを得なくなった。そうであれば知事に武器を与えるべき」と訴え、「特措法の山は補償・支援規定だが財源問題にぶつかり政府与党も野党も及び腰。ただ立憲の福山幹事長は『東日本大震災の営業補償を参考にすればいい』と主張」と経緯をつづった。

　さらに、橋下氏は「過半数議席のない野党案がそのまま成立することはないので、細かなことにこだわっても意味はない」と指摘。「議論の叩き台として最大公約数的なものを政府与党にぶつけるべき。野党はメディアからの取り上げられ方が下手。特措法改正案をぶつけても政府与党が動かなければ、批判は政府与党に向く」と、野党の“戦略”について助言した。