元格闘家で立憲民主党の須藤元気参議院議員が５日深夜、ツイッターに新規投稿。政府が「戦後最大の経済危機」として１兆円の感染症対策予備費を創設し、児童手当を受給している世帯に子ども１人当たり１万円を給付する緊急経済対策の原案に対して「少なすぎ」とくぎを刺し、「今こそ大盤振る舞いするべき」と提言した。

　須藤氏は「『戦後最大の経済危機』ならば、子ども１人当たり１万円給付は少なすぎではないでしょうか」と問題提起。さらに「このまま政府がお金をなるべく使わないで乗り越えようと考えているならば、本当に戦後最大の危機になってしまいます」危機感を示し、「今こそ大盤振る舞いするべきです！」と呼びかけた。