韓国の憲法裁判所は２７日、いわゆる元従軍慰安婦らが慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓政府間合意は憲法違反だと認めるよう求めた訴訟で、訴えを却下した。

　合意は韓国の朴槿恵前政権と安倍晋三政権の間で結ばれ、日本政府が１０億円を拠出するなどし、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった。１６年７月には韓国で元慰安婦の支援事業を担う財団が発足。日本の１０億円を基に元慰安婦とされる４７人のうち、３５人に現金が渡されたが、日本政府の法的責任認定などを求める女性らは拒否。その後、文政権は１８年１１月、一方的に財団の解散を決め、合意を事実上白紙化する措置を取っている。

　元慰安婦とされる女性や遺族は１６年３月、合意によって日本側に賠償を求める道が閉ざされたとして憲法裁に訴えた。訴えは却下したが、韓国の憲法裁判所は２７日、合意は条約や協定締結に必要な書面交換も国会同意も経ていない「政治的合意」にすぎず、効力も不明だと指摘、法的な履行義務がないとした。