西日本豪雨で甚大な浸水被害に見舞われた岡山県倉敷市で、７月のふるさと納税による寄付の申込額が、前年同月比で約４５倍の１億１９７８万円となったことが２３日、市への取材で分かった。

広島県呉市では既に受領した寄付額が約４５倍の約９千万円に上るなど、被災した自治体で軒並み増加。支援の輪が広がっている。

　ふるさと納税で被災地支援。そんな支援の輪が広がった。

　倉敷市によると、昨年７月のふるさと納税の申込額は２６８万円だったが、今年７月は１億１９７８万円。このうち７割以上の８６２７万円が、返礼品のない「災害復興支援金」だった。受領証明書の郵送などを代行する県外の計５市町を通じ、８月上旬までに寄せられた申込額も含めると、総額約３億１千万円に上る見通し。

　他の被災自治体でも昨年と今年の７月の寄付額を比較すると、呉市は約２００万円から４５倍の約９千万円に、広島県東広島市は約５０万円が４０倍の約２千万円になった。

　愛媛県も大洲市が５３万円から約６３倍の３３５３万円、西予市が３２４万円から約２２倍の６９８９万円と寄付額が大きく増えた。

　このほか、浸水やアルミ工場の爆発で住民が避難した岡山県総社市には前年比２倍強の１億６２０５万円の申し込みがあった。同県高梁市は集計中だが、担当者は「寄付が増えたのは確実だ。市役所の廊下に寄付者からのメッセージを掲示しており、職員の励みになっている」と感謝している。

　慶応大の土居丈朗教授（財政学）は「熊本地震の頃から、豪華な返礼品目当てではなく、本来あるべき寄付の文化が根付いてきたように思える」と指摘。「インターネットで簡単に手続きが済むようになったことも、寄付の増加に一役買っている」と話している。