日本バスケットボール協会は１２日、海外チームを国内に招聘する際に相手国のバスケットボール協会（または連盟）に支払う遠征補助費をめぐり、不適切な経費申請および金銭管理が行われていたことが発覚したと発表した。

　同協会は対策本部を立ち上げ、事案の全容解明と原因の究明に当たるとともに、所管官庁および統括団体にも報告。捜査当局とも連携を進めているという。協会は「こうした事案の発生を許してしまったことを極めて厳粛に受け止めております。バスケットボールを応援してくださるファンの皆様、ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

▽事案の概要と再発防止に向けた取り組みは下記の通り。

１事案の概要…２０２４年から２０２５年にかけて開催された日本代表国際強化試合のうち４件（３か国）について、当時これを担当していた弊協会の職員（但し、現在は退職済み。以下「元職員」。）が遠征補助費として出金した計１４００万円を、相手国に対して交付していない事実が判明しました。１４００万円の出金に際しては、記載内容の異なる覚書の作成、また、決裁者のサインデータの使用・加工などで元職員による不適切な経費申請処理がなされておりました。なお、当該１４００万円については、元職員から弊協会に既に返還されております。２事案への対応…本事案については、２０２５年１１月、元職員本人の申告及びその他の関係者からの報告をきっかけに判明したことを受け、弊協会は直ちに対策本部を設置し、調査を進めてまいりました。当該４件以外の日本代表国際強化試合における遠征補助費について、適切な処理が行われていたかに関して、引き続き確認・調査を進めております。

３再発防止策…今後、こうした事態を招かぬよう、発生した原因を究明したうえで、以下の再発防止策を講じ、弊協会のガバナンス・コンプライアンス並びに、組織・業務体制の強化を継続的に図ってまいります。

（１）現金取り扱いルールの厳格化…遠征補助費の現金交付を含め、現金での支払いは極めて例外的な場合に限定し、原則として振込による対応といたします。

（２）印章等管理の整備…権限のない者がサインデータを使用できないよう規程改定を実施し、複数のチェックが働くよ　う申請システムを整備いたしました。

（３）経理処理に関する規程類および運用ルールの再点検…理事・監事・職員等によるプロジェクトチームを立ち上げ、稟議決裁規程や経理規程などの諸規程、支払い申請などの社内運用ルール、謝金等の各支払い基準などを網羅的に再点検し、必要に応じて改定を行ってまいります。

（４）組織・業務体制の強化…職員の適切な部署異動を実施するとともに、業務に関して複数の職員によるチェックを行う体制、業務の属人化を未然に防止する体制を強化・整備してまいります

（５）社員研修の実施…公益財団法人の一員として、また「バスケで日本を元気に」という理念を担う者として、今一度その責務を重く受け止め、社会的な信用と信頼の向上に努めます。規範・倫理、コンプライアンス、ガバナンスへの深い理解を全役職員に浸透させるべく、実効性のある研修を継続して実施し、再発防止を徹底してまいります。