２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０日、東京都内で合同記者会見を開き、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表した。昨夏の東京大会を巡る汚職、談合事件や開催地決定の延期を受けた判断。３月に市民や道民に招致の是非を尋ねた調査は、対象を全国に広げて再実施する。競技運営や大会組織委員会のガバナンス体制を検討し、広告代理店への委託業務の在り方を見直す方針も示した。

　秋元克広市長は「断念したわけではない」と強調し「国民の不安や不信感の払拭に努めるのが先決。国民の支持をベースに進めないといけない」と述べた。