東京五輪・パラリンピック組織委員会は２２日、都内で理事会を開き、大会の予算計画第５版を承認した。開催経費の総額は１兆６４４０億円。

　新型コロナウイルスの影響で大会が来夏に延期されたことを踏まえ、大会の簡素化による経費の削減を反映するとともに、今年１２月４日の組織委、東京都、国による追加経費の負担の合意に基づき、昨年１２月２０日発表した予算（第４版）を更新した。

　組織委予算は７２１０億円で、第４版よりも９１０億円増えている（うちパラリンピック経費３００億円）。東京都分は１０５０億円増（うちパラリンピック経費１５０億円）、国分は７１０億円増（うちパラリンピック経費１５０億円）。

　大会経費全体としては、第４版で公表した１兆３５００億円と予備費の２７０億円に、追加で必要になる２６７０億円（うちパラリンピック経費６００億円）を合わせた１兆６４４０億円になる。