日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１０日、東京都内で常務理事会を開き、２０２６年冬季五輪招致の国内候補都市を札幌市とし、立候補を検討する方針を固めた。１５日の理事会で正式に決め、来年９月までに立候補するかどうかを判断する。招致に関心を示す国内自治体の募集が９日に締め切られ、札幌市のみが招致プロセスに参加する意向を示した。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２６年大会招致で、立候補の可能性を探る第１段階と、実質的な招致期間となる第２段階に分ける新方式を導入した。ＪＯＣと札幌市は第１段階に参加してＩＯＣと協議を進め、他の都市の状況も踏まえて結論を出す。第２段階に進む都市は１８年１０月のＩＯＣ総会で決まり、１９年９月の総会で開催都市が決定する。２６年五輪にはシオン（スイス）カルガリー（カナダ）や米国の複数都市も興味を示している。