2016.10.30

ＩＯＣ、３兆円圧縮に狙い　１１月１日から４者協議

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　２０２０年東京五輪の開催経費問題を協議するため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の提案で設置が決まったＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、政府の４者の実務者による作業部会が１１月１日から都内で始まる。巨額の財政負担が世界的に「五輪離れ」を招いている現状に危機感を抱くＩＯＣは、都の調査チームが３兆円超と試算した総経費の圧縮に狙いを定めており、都が提案する会場計画見直しもその一環として協議される見通しだ。

　３日間の会合はＩＯＣのデュビ五輪統括部長が全体を取り仕切り、会場整備費だけでなく、セキュリティーや輸送など経費全般をテーマとして削減策を議論する。