加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の影響で、プロ野球の外国人選手が来日できない問題が起きていることを巡り「外国人プロスポーツ選手の入国の在り方については、政府の水際対策全体の中で検討している」と説明した。「外国人選手の新規入国が重要な問題だと各球団が考えていることは承知している」と語った。

　現状、ＤｅＮＡは育成を含む助っ人全１０選手の入国メドが立っていない。各球団も新外国人選手の大半が来日できていない状況だ。

　ＮＰＢが政府と折衝を重ねている中、外務省の茂木大臣は会見で今後の見通しを問われ「プロスポーツにおける外国人選手の入国も特段の事情による入団の形態の一つ。新規入国にしても、ビザの申請等がなされ、特段の事情に当たる場合は認める方向で考えたい」と語った。

　８日には巨人・原監督が１２球団の助っ人を対象とし、東京ドームなどを拠点として早期のチーム合流を後押しするプランがあることを披露。政府の動きに同監督は「それはありがたい」と話した。