政治資金の私的流用疑惑が噴出する中、辞職拒否している東京都の舛添要一知事に対し、おおさか維新の会所属の柳ヶ瀬裕文・東京都議（東京維新の会）が１１日、都議会最終日の１５日の本会議に不信任決議案を提出し、採決をはかることを表明した。デイリースポーツの取材に柳ヶ瀬都議は自民・公明の舛添氏追及を「茶番」と断じ、都民注目の本会議で“踏み絵”を突きつける姿勢を明らかにした。

　仮に不信任決議が否決されれば、猛烈な都民の反発が予想される。一方で可決されれば舛添氏が辞職か議会解散を迫られることになる。舛添氏への追及姿勢が２２日公示の参院選に影響するとも指摘される中、週明けから都議会は各会派の思惑が入り乱れ混乱を極めそうだ。

　本会議に不信任案を提出するためには、手続き的に１４日の議会運営委員会の承認が必要。柳ヶ瀬都議は「過去に議運で不信任決議案がつぶされた例はない。それだけ重い議案で、つぶすような行為は非道」とけん制した。

　一方で都議会は１３日と、会期後の２０日に舛添氏の疑惑に対する集中審議を行う。

　柳ヶ瀬都議は「各会派とも１３日に関してはすごい追及姿勢を見せるでしょうが、自公は『２０日の審議も見てみる必要がある』と１５日段階での不信任決議に反対する可能性がある」とも予測する。

　ただし「２０日は会期後ですから、とんでもない新事実が出て『けしからん』となっても、議会は次の９月議会まで何もできない。舛添知事もその辺を分かっているはず」と指摘。議会が舛添氏に法的効力がある不信任決議を突きつけられるのは１５日の本会議がラストチャンスとなることを説明した。

　◆会期延長は？

　議員の発案で、１５日に終了する都議会の会期延長を、本会議にはかることも可能。今回の場合、２１日までの会期延長が認められれば、２０日に２度目の集中審議を終えた後に、２１日の本会議で不信任決議案を採決することも可能となる。

　◆辞職勧告決議案

　不信任決議案と違って、法的拘束力がないため、仮に今回のケースで提出・可決されても、舛添知事は拒否することが可能。当然、議会が首長を追及する“ポーズ”として提出することは道義的問題が問われる。