東京都の舛添要一知事（６７）が６日、都庁で会見を行い、第三者の弁護士２人に依頼していた自身の政治資金支出に関する疑惑等の調査結果を発表。その上で、「公私の区別を明確にして、粉骨砕身、都政の運営に努めて参りたいと思っております」と知事を辞職する考えがないことを強調した。

　弁護士の発表によると、舛添氏の“疑惑”とされた資金支出の中に、違法と判断されたものは１件もなかった。だが、ネットオークションによる大量の絵画購入など、「不適切であったというほかない」という案件も数点、存在した。

　舛添知事は冒頭、「このたびは、私の政治資金などについて、都民の皆さまをはじめ、ご心配をおかけしていることを心からお詫び申し上げます」と謝罪。さらに「都庁に多数の苦情の電話をいただくなど、都庁職員の皆さまにも多大なご迷惑をかけていることも、心からお詫び申し上げます」と重ねて深々と頭を下げた。

　その後、舛添知事が調査を依頼した佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士を紹介。まず佐々木弁護士から、調査の概要が発表された。佐々木弁護士は、政党交付金や事務所賃料については、違法性もなく不適切でもないと説明。自動車の購入については、購入の事実はなく、報道が誤りだと指摘した。

　書籍の購入については、一部で娯楽色が強く、支出は適切ではないとの判断をしつつも、「政治資金の使途には法律上の制限はないから、違法とは言えない」と解説。大量の絵画購入については「政治活動と関わりがないとは言えないが、点数があまりに多すぎ、合計金額も多すぎる」と断じた。それでも、書籍と同様の理由で「違法ではない」とした。

　その他の日用品購入や書、額縁等の購入でも、一部で適切ではない点を認めつつも、違法性に関しては完全に否定した。

　さらに、森本弁護士が、宿泊費や飲食費の疑惑について説明。宿泊費においては、木更津市のホテル宿泊など６件で、飲食費においては、湯河原町の別荘近くでの回転寿司店など１４件で「是正の必要がある」との判断を公表。だが、この点でも「政治資金の使途には法律上の制限はないため、違法とは言えない」との判断を繰り返した。

　舛添知事は、違法性が指摘されなかったことを強調した上で、公私の区別があいまいで不適切だと指摘された点が複数に上ったことを、改めて謝罪した。その上で「信用できないじゃないかという厳しいご批判を受けていることを承知しております。自分なりにけじめをつけたいと考えております」と口にした。

　そして「けじめのつけ方」について、宿泊費や飲食費については個人資産から返金し、舛添氏にまったく関係ない慈善団体に寄付する意向を表明。美術品などについては、公私の区別を明確にすること、そして湯河原町の別荘については、第３者に売却するという形をとることを宣言した。

　締めくくりとして舛添知事は「明日から都議会の先生方から厳しい質問を受けることになる。今まで自分に足りなかったことを反省させていただける機会だと自分を戒め、生まれ変わった気持ちで新たに都政のために尽くさせていただけるように、明日からの一般質問で都民の皆さまへの説明責任を果たしたい」と語った。

　だが、その後の質疑応答では、これまでのような“逃げ”の回答を連発。反省の色は感じさせなかった。「不適切であるということをここまで数多く指摘されたので、対応を考えたい」としながら、具体策は挙げられず。また、不適切な案件が多い中で都知事を務める資格があるのかとの問いには「今は全力を挙げて、都民のために働かせていただきたい」と、回答を拒絶した。