１１競技団体で不適正経理 スポーツ界、２年前に続き
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の加盟１１競技団体が７日の会計検査院の報告で、国庫補助金受給事業での不適正な経理を指摘された。スポーツ界は２０１２年にも補助金や助成金の不適切な取り扱いが大量発覚した。２０年東京五輪・パラリンピックに向けスポーツ関連予算が拡大する中、あらためて公金の厳正な扱いが求められる。
会計検査院は、２月に日本フェンシング協会が補助金を過剰に受給して他事業に転用していたと公表したのを受け、同様のケースがないか調査を開始。補助金の多い１７競技団体を対象とし、１０団体に不適切な海外遠征経費の精算が見つかった。
