法務省、Ｊリーグ人権研修に協力
法務省は２９日、サッカーＪリーグの各クラブが６月から導入する人権研修に、人権擁護委員や各地の法務局の人権担当職員を派遣すると発表した。Ｊ１浦和レッズのサポーターが差別的な横断幕を掲げた問題を受け、差別の撲滅を目指すＪリーグ側が法務省に協力を求めていた。
法務省の担当者は「東京五輪も控えており、外国人の人権問題を多くの人に考えてもらいたい。誰もが楽しく観戦できる環境づくりにつながれば」としている。
法務省人権擁護局によると、浦和の問題後、Ｊリーグは同局の協力を得て人権研修用のプログラムを作成。全国の５１クラブが約１時間の研修を行うことを決めた。
