週明け９日の東京株式市場は、２０２０年夏季五輪が東京に決まり、経済波及効果に期待が高まって日経平均株価（２２５種）は大幅反発した。終値は前週末比３４４円４２銭高の１万４２０５円２３銭と１万４２００円を回復し、８月６日以来の高値水準となった。東証株価指数は２５・１８ポイント高の１１７３・００。出来高は約２９億３７００万株。東証１部全体の９割以上が値上がりした。五輪の“特需”を見込んだ買い注文が入り、建設や不動産、スポーツ用品メーカーなどの関連銘柄が大幅に値上がりした。今年の高値更新も相次いだ。

　朝方は、不動産や建設など五輪開催で業績向上が期待される関連銘柄が大幅に上昇するなど全面高で始まった。

　ゼネコンや不動産株には、競技場の建設や周辺地区の開発が進むとみた投資家の買いが集中した。国立競技場を施工した大成建設や、太平洋セメントは、今年に入っての高値を更新。大成建設は前週末比６２円高の４６９円で、太平洋セメントは３１円高の３９４円で午前の取引を終えた。鹿島も今年の最高値を更新。三井不動産も６％超の大幅上昇だった。

　大成建設は「大規模プロジェクトの発注が見込まれ、大いに期待している」（広報）と指摘。三菱地所も「東京の国際都市としての競争力を向上させるには、インフラの更新などが必要となる」（杉山博孝社長）とし、意欲を見せている。

　スポーツ競技人口の増加により業績が上向くとの期待が膨らんだため、ミズノは一時、値幅制限いっぱいのストップ高となり、午前終値は６５円高の６１０円。アシックスも取引時間中に今年の高値を更新し、デサントも急騰した。

　日本を訪れる外国人が増えるとの見立てから鉄道や旅行会社なども軒並み上昇した。近畿日本ツーリストは「開催前に日本を訪れてみようと考える外国人の旅行者も増えるのではないか」（広報）と分析。ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は「海外からのお客さまが安心して快適に旅行し、滞在していただける準備をしていきたい」としている。

　五輪効果について、野村証券の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは「老朽化したインフラの更新や日本文化の海外発信も進む。直接的な経済効果に収まらない好影響が期待できる」とコメント。市場では「当面は『五輪銘柄』が相場を支える展開になるのでは」（大手証券）との見方が出ている。