政府は１４日、東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の大会後の利用について、収益性を高めるためサッカー、ラグビーなどの球技専用スタジアムに改修し、２２年後半以降の使用開始を目指すことを正式に決めた。陸上競技場としての機能はなくなる。

　改修では将来のサッカーＷ杯招致を見据えて約８万人規模に座席を増設し、ホスピタリティー機能も充実させる。主にサッカーやラグビーの日本代表戦、全国大会で使用し、コンサートなどのイベントも開催する。

　年間２４億円とされる維持管理費の確保に向け、運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を目指し、１９年に具体的な実施方式を決定。２０年秋をめどに公募で運営に携わる事業者を選定する。運営権を稼働率の高い国立代々木競技場などとセットで売却することや、命名権の導入も今後検討する。