【パリ、ベルリン共同】ウクライナを支援する米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は３日の声明で、ドイツやチェコなど加盟国にロシアがサイバー攻撃を仕掛け、同盟関係の不安定化を狙っていると非難した。対抗するため加盟国による「協調的な対応」を検討すると表明。ロシアの試みでウクライナ支援継続は妨げられないとの立場を強調した。

　ドイツ内務省は３日、与党の社会民主党（ＳＰＤ）や防衛、ＩＴ、航空、物流などの企業がサイバー攻撃を受け、ロシア軍参謀本部情報総局が関係するハッカー集団の仕業だと特定したと発表した。米国務省や欧州連合（ＥＵ）もロシアを批判した。

　ハッカー集団は「ファンシーベア」とも呼ばれる「ＡＰＴ２８」。２０２２年末からＳＰＤ党本部にサイバー攻撃があり、ＳＰＤは個人のメールデータが流出した可能性があるとしていた。

　ＮＡＴＯは、ＡＰＴ２８がリトアニアやポーランド、スウェーデンなどの政府機関も狙ったことがあるとし、民主主義や国家安全保障に対する「悪意あるサイバー活動を非難する」とした。